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感染症のことといい、動物のことといい、これは多くの人に知ってほしい。シェア拡散大希望！！ 千葉県いすみ市の養鶏場でこの冬、県内で二例目となる鳥インフルエンザウィルスが検出されたことを受け、 県と自衛隊は鶏114万羽の殺処分を進めています。 千葉県は鶏卵の産出額が全国2位。 一昨年、2月時点で採卵用の鶏が1200万羽あまり飼われていますが、今回2つの養鶏場でウィルスが検出され、 およそ全体の2割が殺処分されることになっています。 鳥インフルエンザとは、鳥に対して感染性を示すA型インフルエンザウィルスの人への感染症。 感染症法上、この鳥インフルエンザは2類感染症に位置づけられています。 人におけるほとんどの感染者は感染した排泄物、死体、臓器などに濃厚な接触がありますが、 日本で発症した人は確認されていません。 鳥インフルエンザの発生は毎年更新し続け、昨年12月27日時点では殺処分件数は約460万羽となっています。 欧州から飛来した渡り鳥が「運び手」となっているとされ、基本的には鳥と鳥の間で感染するウィルスですが、 稀に人に感染することもあり感染した場合、全身で増殖することから強烈な被害をもたらし、 致死率が極めて高いとされています。 更に鳥インフルエンザに数カ所の遺伝子変異が起きれば、 人に感染しやすくなるウィルスとなるとの危険性も指摘されています。 平成5年に香港で初めて感染が確認されて以降、世界中に感染が広がり、累計の死者数は500人を超え、 致死率は40%と極めて高いものでした。 国立感染症研究所でインフルエンザウィルス研究センター長を務めた田代氏は、 「先進国での致死率は7.5%前後、途上国では10%を超えるだろう」と想定しています。 (新型コロナウィルスの日本での致死率は1.5%、世界全体では2.2%) 日本での人への被害は現在確認されていないが、政府は「新型インフルエンザの死者数は64万人に達する」と 想定しているが、田代氏は「最悪の場合、日本で最大200万人の死者が出る可能性がある」と主張しています。 日本では季節性インフルエンザで亡くなる人は毎年1万人程度いますが、 新型インフルエンザではその200倍の死者が出るかもしれないと言う事。 これは確実に医療崩壊、間違いなしであると考えなければなりません。 こうした新たな感染症を前に、私たちはその根本部分についてしっかりと目を向けなければ。 鳥から人へと感染する鳥インフルエンザの感染拡大防止策は日本において殺処分となっている。 一方で中国やインドネシアなどでは症状を抑えるために、ワクチンを接種しているが、 コロナウィルス同様、インフルエンザウィルスも多数あるため、有効かどうかに関しては疑問も残ります。 とするならば、やはり飼育環境そのものに目を向けるべき。 採卵鶏を始めとする、畜産動物に対する日本の飼養管理基準は、あまりにも生産性を重視した大規模集約化と、 過密飼育によるストレスや飼育環境の悪化からくる免疫力の低下を補うために、 薬物に依存をしていると言わざるを得ない。 薬剤耐性菌の問題も注目され始めているが、ワンヘルスという人間と動物の双方の健康を 考えていかないといけない時代に確実に入ってきている。 人間の健康と同様に、動物にとっても運動やストレスを軽減するということが健康を維持するために どれだけ必要な事かはたとえ、動物が好きでなかったとしても安易に想像つくことだろう。 生きていると言う事は、生体の持っている特性に合わせた「生活の場」が必要であり、 そうでなければ、確実に、健康被害に通じる。 近年の採卵養鶏業で使用されている鶏の飼育システムの1つである「バタリーケージ」 ワイヤーで出来たケージを連ねて幾段にも重ね、その中に鶏を収容する集約飼育方式。 鶏は本来、歩き回り、餌を探したり、砂遊びをするなど活発な生き物。 身動きのほとんど取れないワイヤー出てきたケージの中で生活をすると言う事は当然、生態に多大なストレスを生じさせる。 ここで言うストレスとは、精神的なストレスだけではない。 身体的なストレスも当然大きい。 ■日本人だけが知らない「食用卵」のアブない実態 ヨーロッパならほとんど「違法レベル」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54355?imp=0 世界で広まっている、アニマルウェルフェア、動物福祉の観点から この見直しが求められているところであるが、 鶏たちにとって、ストレスフルな状況は日本において何ら変わることなく、 元農林水産大臣の汚職問題にも明らかなように、アニマルウェルフェア推進を、 阻害しようとする力も働いている。 しかし、こうした阻害は動物たちにとってだけではなく、 人間にとっても大きな損害を与えると言うことを知らなければならない。 つまり、アニマルウェルフェアの推進は、動物たちにとって良い事をすると言うことではなく、 私たち人間の命を守り、経済損失を防ぐ事に直結すると言うことだ。 幸か不幸か、元大臣の賄賂問題でこの問題が広まりつつあり、感染症に対する関心が高まっている事と、 鳥インフルエンザの被害… これは今年、鶏に対するアニマルウェルフェアを向上させる年になると可能性を強く感じている。 日本も変わる時だ。 いや！変わらなければならない。 1月18日から行われる通常国会に向けて準備をし、大きく日本のアニマルウェルフェアを推進できる年にしたい。 地元、挨拶回りの合間に会いたかった鶏の「ぷうちゃん」、はなちゃん、らんちゃん、に会ってきた。 自由に歩き回り、ついばみ、砂浴びをする姿は本当に綺麗でかっこいい。 こういう幸せな動物が一刻も早く増えることを一つの目標に、今年も頑張ります！ おそらく週末ごろ発令になると思われる。 今回は前回のように厳し目のものではなく、飲食店、公共施設に絞った制限になる方針か。 飲食店を営んでいる方々からは地元でもSNSでもたくさん悲痛の声が上がっている。 先日お邪魔した町の食堂屋さんは 「店を閉めることもできない。潰れたと思われちゃうから。貯金があるからなんとかやってる。」と。 SNSでは 「飲食店の仕事をしていて、ギリギリの生活。食べ物支援などによりなんとか生きてきた。 生活も心もギリギリ。」 「なぜ飲食店ばかり…」 など悲痛な声が届いている。 昨年の11月から再び会食や忘年会の自粛も要請がされ、飲食店は3月、4月、12月も書き入れ時を逃した。 倒産件数は業種別で飲食店が最も多くなっている。 https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html さらには、32％が廃業を検討しているといったデータもある。 ただでさえ厳しい環境にある中で、営業時間がさらに短縮され、その後の2月の閑散期を迎えることになれば、 飲食店の倒産はさらに増加してしまうことが想像できる。 今回、非常事態宣言が出されるのは東京、埼玉、神奈川、千葉。 他県でもその動きに後押しされるかのように時間短縮など求められるかもしれない。 （東京都は既に、2020年12月18日から2021年1月11日まで、飲食店に対して22時までの営業時間短縮を要請し、 応じた場合には、1日4万円で25日間ということで、1事業者につき100万円の協力金を支給。） 飲食店に集中したこうした時間短縮がどこまで効果があるのか若干疑問が残る。 時間短縮したらかえって客が集中してしまうのではないか？と言う見方もある。 確かにこれまで感染が拡大したケースが、感染症対策を行っていることにより絞られてきているのかもしれないが、 飲食店に関しては大きな打撃であり、先行きが見えない不安はさらに強くなる。 少なくともお酒を楽しむ飲食店と、料理を味わう飲食店で分けて議論しても良いのではないか。 (風営法の届出上で確認) いずれにせよ、政府にはここで6兆円あまり残されている予備費を活用し、 自治体に交付して柔軟な支援を急いで進めることを求めていきたい。 不況によって人の命は奪われる。 これからも現場の意見を聞き、言葉に力をつけて1月18日から行われる通常国会に臨みたい。  新年となり、挨拶回りで元旦から走り回っておりまして、きちんとした形でご挨拶ができずにおりました。 本日は、寺の行事で護摩を焚くため、若干ゆとりがあるので、ご挨拶を。 新しい年になりましたが、いかがお過ごしでしょうか？ 私は、日頃の活動とは別に、心の中では「あけましておめでとうございます」とは言えない様な心境です。 新型コロナウィルスが突きつけてきた多くの課題と、その先にある、人間の本当の豊かさ、 その課題解決を目標達成との距離感があまりに大きく、打ちひしがれるような想いです。 作業療法士として今思うのは、地域の医療と、地域の介護、ここをなんとかして守らなければならない。 ということです。 11月の末に訪問介護分野の有効求人倍率は15倍を超えたとの報道がなされました。 休職、離職が相次いでいるのが原因。 感染に対する恐れもあると思いますが、不当な扱いをされたり、差別の対象になってしまったり、 常に緊張感が求められ、それでいて発生してしまったらまたもや非難の的にされるような事が 事実としてあるからです。 確かに新興感染症は恐るに値するものかもしれませんが、それよりも人間の中に実は巣食う、 病魔とも言える心のありようと、そうした社会を作ってしまた政治に大きな責任を感じます。 経済によって人の命は奪われる。 そして、介護は日本社会を支える重要な社会インフラ、ベーシックサービスであり高く評価され、 護られなければならないもの。 それは単に社会的に弱い立場にある人たちを守るとか、支え合い、慈しみの心を持って支える、と言うような、 慈善の活動と言う意味ではなく、経済にとっても非常に重要である、と言うことです。 新興感染症が突きつけてきた多くの課題は、元々社会の中で脆い部分であったり、自助努力や、 善意になんとか支えられてきた部分からその限界が見えて来ているものであると考えます。 介護のみならず、医療、教育、子育て、障害福祉サービスなど、 根本的に誰しもが関係しているこうしたベーシックサービスに力を結集すること、 このことこそが新しい時代の新しい仕組みを作るために、今、本気で政治が 取り組まなければいけない課題なのだと思います。 そして、環境問題。 これも自分ごとです。なかなか日頃意識することがない循環の中に私たちは生かされて生きている。 これも、今まで環境問題に取り組む、というと、『善意』とか『意識高い系』と思われがちですが、 全くそうではなく、自分ごとで考えた時、危機感が募るからと言う理由だからです。 そして、気候変動の影響は、温室効果ガスを多く排出している国よりも、むしろ少ない国々に及んでしまう。 これは人道的にも許させる事ではないし、遠くの国のことだから関係ない、と言うわけではなく、 日本もその影響を受けることが多々あるわけです。 これも全力で取り組まなければいけない大きな課題。 議員自らも自分ごと化して、考えなければなりません。 そうすればあらゆる命を大事にする政治がつくられるでしょう。 今年は確実に選挙の年です。 衆議院議の任期は4年。今年が任期満了の年。 もちろん不測の解散もいつ起こるかわかりません。 私が目指していきたい社会像を具体的な政策としてしっかりみなさんにお伝えしていきます。 次期衆議院選挙には群馬2区から出馬を予定しております。 玉村、伊勢崎、桐生、みどり市、太田藪塚… どの街も私の大好きな街です。 そして、人が何より大好きです。 だからこそ私は、この街にこれを作ります、と言う利益誘導で票を得ようとは思いません。 不安を、不満を少しでも小さくしていくために、社会の仕組みに手を入れ、変えていく。 そのことを皆さんに伝えていきたい。そのために、今年もいろいろなものを見聞きし、感じ、 自分の言葉で発信できるよう、頑張っていきます。 長文お付き合いいただきありがとうございました。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。 立憲民主党 群馬県第2区 衆議院議員 堀越けいにん  厚労省 過ごし方の改善など評価 https://www.joint-kaigo.com/articles/2020-12-27.html 医師の関与のもと、アセスメントを行って多職種で計画を立て実施。 介護保険の新たなデータベース「CHASE」へ情報を提供し、そこからのフィードバックを活かすことを求めていくとの方針。 これにより加算が得られると。 日頃から介護予防に取り組んでいる施設にとって、これは報われるものになるとも思います。しかし… どのくらいの加算になるのかわからないが「また加算か」と言うことと、寝たきり予防と言われる身体機能の低下予防や、 それに伴って必要となる活動量の向上への対応には、加算というインセンティブが与えられればそれで行えるか、 というと言われれば、それだけでは根本的な部分への対応として不十分なのではないかと考えます。 つまり、加算の申請には当然労務が増える（少しか大きいかは別として増えることには変わりない）ことが挙げられます。 もちろん介護予防に必要な日中活動量の確保や向上のためのアセスメント、計画、実施は確実に必要で、それは重要だが それもマンパワーがあってこそ、というのが大前提だと思うのです。 今回の介護報酬改訂では0.7%プラス改定となる見込みだが、これはインパクトに欠けるし、今、 新型コロナの影響からおかれている現場の状況からは不十分であると考えられます。 マンパワーを手厚くすることをせずに加算という労務負担を強いる事は、利用者の為と、働いている現場の人、 福祉、介護全体にとって良い方向に動いていると手放しではとても言えない状況だと考えます。 基本報酬の引き上げ、これをしっかりやらないと。 なんと門松を頂きました。 来年が皆様にとって良き門出となりますように。 ありがとうございます。   学童保育の制度拡充と予算増額を求める要請書
(朝街宣の直後でこの様な服装で失礼します) 全日本建設交通一般労働組合 全国学童保育部会の方から 要請書を受け取り情報交換させていただきました。 新型コロナウィルス感染症が発生してからすぐに、 原則開所であり、長期間にわたり、開所を求められてきた現場。 しかし慰労金も国からではなく、地域間格差を生み 更に元々生活の場にふさわしい環境の整備と人員配置とは なっていない現場が多く存在するとのこと。 今回は人件費の大幅増額、学童保育指導員の養成課題の創設、指定管理者で制度の非導入などを求めるものです。 現場の声をお話しをいただきましたが、知っている以上に辛い、悲しい、苦しい現場の状況を聞きました。 そもそも、学童保育という生活の場にふさわしい施設を公的責任で確保するという姿勢が弱く、 一人当たり畳一枚程度あればいいという基準が現状であり、生活スペースが狭く、 トイレや手洗い場の数も子どもの数に対して不十分な施設もある。 これは明確な施設基準の形態が示されていない事に起因するわけです。 具合が悪くなった場合の対応スペースを用意するようにとは言われつつも、具体的な施設基準は求められていない。 それでも現場の皆さんの工夫と責任と情熱によって支えられている。 児童福祉法に明記されている分野である学童保育はもっともっと手厚くあるべき。 しかも国がそれを公的責任を土台として行うべきだ、と私は思います。 例えば慰労金について国は学童職員に慰労金を支払いませんでした。 地方自治体で交付金の中からそれぞれ取り組みを行なった結果となりました。 結果… 一例を挙げると、 伊勢崎は、伊勢崎市内で働いている学童保育職員対象。 桐生は、学童保育職員で働いている桐生市民が対象(市外就労者も) … ということは伊勢崎に住んでいるが、桐生市に働きに出ている方は漏れる結果になるのです。 こうした地域間格差を生まない為にも、子どもの為にお金を使うべき。 本当にそう思います。 本来は国で実施するべきもの。 こどものことを社会全体で考えることって、当たり前ですよね。 こどもの事を票になるかならないかで判断するはなしじゃないですよね？ でも… 本気で取り組もうと政治に側がしているとは思えないんです。 酷かもしれませんが，有権者だって、票にならない子どもたちのために、 これじゃいかん！ってもっと声をあげていいと思うんです。 ここから。 ここから！ 今から、未来へ、自分から！！ 声、上げていきましょう。 （超絶長いです笑 でも大事なことを書きました！読んでいただき、シェアしていただけたら嬉しいです！） 政府は17日、来年度の改定で介護報酬を0.7%引き上げる方針を決定した。 給付費を11兆円で仮定した場合、年間およそ770億円が介護現場へ投入されることとなる。 コロナ渦中の以前から人材不足、経営環境など見てもプラス改定が必須。 しかし、まだまだ不十分と言わざるを得ない。 今回の報酬改定プラス0.7%は現場の状況から考えて、小さい。 過去の改定では、1%以上の引き上げを4回（臨時改定含む）、2%以上の引き下げをこれまでに2回実施してきた実績がある。 介護現場の今の1番直面している大きな危機は、人手不足。 これを解消しない限り、コロナ渦中で疲弊している現場を救う手立てはないのではないかと考える。 このままではさらに疲弊が加速するだけだ。 訪問介護の有効求人倍率はなんとコロナの渦中で15倍と跳ねがっている。 https://www3.nhk.or.jp/.../20201130/k10012737431000.html 深刻な事態だ。 0、7%のプラス改定分の使い道を決めていく事になるが、訪問介護に多くの財源を投じて、ヘルパーの確保を図らないと高齢者の在宅生活を支えることができない。もちろん、訪問看護、訪問リハビリも重要。 これを打破するためには空気を一変させないといけない。 しかし、この0、7%で現在の空気は変わるのか？ 本来であれば、2%、せめて1%（1100億円）は越えなければ今の状況と合っていないと言わざるを得ない。 介護はあらゆる人に関係する大事な社会インフラだ。 ベーシックサービスだ。 社会保障だ。 そう言われて否定する人はいないだろう。 自分は歳を取らない。 介護が必要な状況にならない。 介護とは完全に無縁だ。 そう言える人はいないでしょう。 介護離職という言葉がある。 本当は仕事をしたい、生活の維持のために仕事をしなければならない、 しかし、 仕事と介護の両立が難しい、 自分の心の健康状態が思わしくなくなった、 そういう理由で職を辞し、家庭において介護にあたる。 そういう方々が年間約10万人近く存在する。 これが介護離職。 近年の特徴は正規(非正規ではない)の介護離職が増加していること。さらに介護をしている世代は40〜50代が中心。 この方々が介護を理由に働けない、という状況だ。 これは当然大きな経済損失と言える。 言い換えるなら、介護は「経済活動を支えている」と言える。 しかし、今の日本どうだろうか。 老老介護、ヤングケアラー、介護にまつわる事故、介護疲れによって悲しい事件に発展する事例は続いている。 超高齢社会を乗り越える為に介護は絶対に必要な分野であって避けて通れない。 しかし、 介護を必要とする人を減らすという根本的な行動と、 介護を担う人を増やすという根本的な行動を政治が取っていないと言わざるを得ない。 今回は後者について。 介護、障害福祉従事者の賃金は、他の業種に比べて低い。 介護系職種の給与水準は性別問わず全産業の平均よりも下であり、月額に換算すると約10万円程度低い。 にも関わらず、そうした現場で働く介護士さんたちは、目の前にある沢山あるタスクを時間に追われながら処理を迫られ、人も少なく身体的負担も高い。 全国の介護職員などで構成されている組合である「日本クラフトユニオン」が組合員に行った行ったアンケートによれば「腰痛がある」と回答した人の割合は56，8%と過半数を超えている。 しかも5年以上腰痛に悩まされている人は20，8%。 これが現実だ。 じゃあその仕事から離れていく人はどれくらいいるのだろう。 介護労働安定センターの平成29年度の介護労働調査によると、介護士の離職率は年間で16，2%。厚生労働省に雇用動向調査結果の概況では他の職種離職率は年間で14，9%。 この平均との差をどう見るか。 私は「平均より若干高いだけなんだね。意外と高くないね。」 とは全く思えません。 感じるのは、「それだけ現場の人たちは踏ん張ってくれている。」という事だ。 社会になくてはならない物であるにもかかわらず、 処遇はより改善しなければならない状況なのにも関わらず、 身体が悲鳴を上げる事だってあるにも関わらず、 それでも介護の仕事が好きで、人が好きで動いている方々がいるという事だ。 今、政治はこうした人たちの善意にタダ乗りしているように私には映る。 踏ん張ってくれているみなさんに対等な対価を。経済をささえ、回してくれている介護にもっと対等な対価を。 誰しもが関係している社会インフラにもっと予算を。 シンプルな話なはず。 自分が困った時に本当に頼りになる社会の仕組みを作っていく、そんな自分事で考えていけばいい。 今、介護の改革を行うには、介護従事者の力だけでは、声だけでは足りない。コロナの渦中で最前線で頑張っている方々に感謝を。そう起こったムーブメントを収めるのではなくさらに大きくし、社会の仕組み自体を変えるために政治に対して声を上げていこう。 それは、結果として声を挙げた多くの人達に還元される力になるのだから。 ワクチン摂取が始まってからアメリカで6人、イギリスで2人の重度アナフィラキシーショックが確認されている。 アメリカでは摂取した27万人のうち6人、イギリスで約14万人に2人という数字は少ないのか大きいのか？ これから様々調査の結果が集められ議論が進められるはず。 米国、ワクチン接種で６人に重度のアナフィラキシー症状 https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4156412.html 英 ワクチン接種の2人に激しいアレルギー反応のような症状 https://www.google.co.jp/.../202.../amp/k10012756061000.html イギリス規制当局は、過去に同じような症状が出たことのある人は接種しないよう、 予防的な措置としての勧告を出した。 また、東京大学医科学研究所の石井健教授は 「ワクチンでアナフィラキシーまで起きるのは決してよくあることではない。 命に関わることもあるので注意が必要だ。これが何十万、何百万人に1例なのか、よく起こることなのか注意深く見ていく必要がある」 と指摘。 この事例を持ってワクチンの安全性がどうかということを、どうこう言える知識を持ち合わせていないので 避けますが一貫して述べているように、そういう安全性の面もしっかり議論して 国民にしっかり情報共有を図る事を徹底してもらい、そして、大事なのは 摂取は個人の自由であるという点をしっかり打ち出すべき。 感染症予防法の一部を改正する法律案が可決し 「予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で適用しないことができる」とある。 すなわち「勧奨や努力義務を課さないこともできる」という事だが、本来であれば 「有効性及び安全性が確保されない限り、努力義務を課さない」 といするべきなのではないかと考えます。 新型コロナウイルスに関する予防接種については、 予防接種法第８条の接種勧奨を行うにあたって、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、 慎重な判断のもとで政令でその実施の指定を行うものとし、当該指定がなされるまでの間は 接種の努力義務は生じないものとする。 と、した方が良いのではないかと考えていたので、今回の事例のようなことがあれば尚のこと、 個人の判断の尊重と、有効性、安全性に関する情報の徹底開示を求めて行く必要があると考えます。 今日も冷え込みましたが、風も少なく日も当たるので比較的楽。 今日も頑張っていきます！  理学療法士であり会社の学術顧問を務められている永木和載先生からお話を聞いてきました。 エクスケアDIと言ういわゆるEMSという電気刺激によって筋肉を動かす装置を使った 介護予防、介護負担軽減、日常生活活動（ADL）の改善について話を伺いました。 EMSは今、爆発的に増えておりますがそのほとんどが表層筋のみで深層筋までは刺激が届きません。 しかし、このエクスケアDIは深層筋に届く。 エコーの画像を見させていただきましたが、これは非常に優れていると実感。 以前から様々な症例改善を見させていただいて、効果が実感できるものであるという事を確認していたので、 実は私も事務所の福利厚生ということで導入しています。 誰でも簡単に使えるこのエクスケアDIは介護、医療に有用であると確信します。 特別な専門性を有しなくても患者さん、利用者の利益に資する。 今、県内の福祉事業者、医療事業者で導入が進められています。 訪問看護との相性は抜群なはず。 これからの地域医療にはこうしたテクノロジーが必要不可欠です。  今、新型コロナウィルス感染症の影響によって、大きな打撃を世界全体が受けている。
医療や介護、障害福祉サービスなどはもちろんのこと、日本経済を支えていただいている中小零細企業 働いている労働者、教育現場。 あらゆる分野において影響が出ている。 特に最近では女性の自殺者が急増。 今年10月の女性全体の自殺者数は昨年の倍近い（昨年466、今年852） また、この傾向は若い世代にさらに顕著に現れている。 今年8月、女子中学生は昨年の4倍、女子高校生では7倍以上。 本当にありえない。 間違いなく異常な状況。 そして、大事なのは自殺という選択をするということは、個人の問題ではなく社会全体の問題であるということ。 まさに今、自助共助だけではどうにもならないことが、国の中で起こっているのではないかということだ。 本当に悲しいし、やるせない気持ちになる。 …しかし、こうなることは、過去の経緯からも学んで対応することはできたはずだ。 バブル崩壊、消費増税5%、リーマンショック。 こういうタイミングに自殺者が急増している。 こういう反省からきちんと対応できたはずなんですよ。 今回、自ら命を絶たれた皆さんそして、ご遺族の方々に、私は言いたい。 あなたが悪いんじゃない。 これまで行われてきた経済政策の誤った方向性と、まず公助を持って国民の生活を支えるという意思に欠けた 政治に責任があると私は言いたい。 そして…今、75歳以上の医療費の窓口負担を2割にしようとしておりますが、 その所得範囲で与党内で議論が進んでいます。 少なくともこれによって、520万人から200万人の医療費の窓口負担が増えることになってしまいます。 負担できる層には負担をしてもらって、現役世代の負担を減らそうという狙いがある訳ですが、 これも高齢者には自助を、現役世代には共助を求めている訳で、 国庫の負担を増やせば共助によって国が支えることができる。 そもそも医療費を削減したいのであれば、予防により力を入れる方が得策であり、 健康寿命を伸ばす取り組みが重要なはず。 加えて、かかりつけ医制度を強力に進めることによって地域医療を守りつつ、 健康寿命を伸ばす、医療費削減を進めていくなどの方向が求められていると考えます。 金と政治の問題も次々噴出。 金を受け取って政策が捻じ曲げられれば民主主義なんて言えません。 この国の民主主義はどうなってしまうのでしょう… みんなのことはみんなで決める。少数派の意見も大事にする。 時間がかかるけれども大事なこの民主主義を止めてはならない。 ここからまた声を上げましょう。 何度でも声を上げましょう。 私たちの、あなたの政治を一緒に作っていきましょう。 玉村町に営業所を置く運送行の三十八商事の2人が事務所を訪ねてくれました。 元Jリーガーのお二人、熱い思いと行動には脱帽。 本日、その内容が上毛新聞スポーツ紙面に載っています! 女子サッカーチームを運営する新会社を立ち上げ、Farina(ファリーナ)高崎FCを創部するというもの。 チーム名の「ファリーナ」はイタリア語で小麦粉を意味していて、 小麦文化が盛んな本県で愛されるチームを願って名付けられました。 スポンサー絶賛募集中なので、どうかご興味ある方ご一報下さい! 選手は競技と仕事を両立し協力会社から就職先の支援を受けるなど、 選手が夢を追い求めながら生活できる基盤を作っていくと言うもの。 地元の高校や、大学の選手等の勧誘も行っていく方向です。 どちらかと言うと、個人競技ばかり取り組んできた私ですが、 より高みを目指したいと言うアスリートの思いは本当によくわかります! これからもこの活動を応援していきます! #サッカー #女子サッカー #Jリーグ #玉村 #スポンサー #堀越けいにん #上毛新聞 #募集 #夢 #アスリート |
