学童保育の制度拡充と予算増額を求める要請書

学童保育の制度拡充と予算増額を求める要請書
(朝街宣の直後でこの様な服装で失礼します)

全日本建設交通一般労働組合　全国学童保育部会の方から
要請書を受け取り情報交換させていただきました。
新型コロナウィルス感染症が発生してからすぐに、
原則開所であり、長期間にわたり、開所を求められてきた現場。

しかし慰労金も国からではなく、地域間格差を生み
​更に元々生活の場にふさわしい環境の整備と人員配置とは
なっていない現場が多く存在するとのこと。

今回は人件費の大幅増額、学童保育指導員の養成課題の創設、指定管理者で制度の非導入などを求めるものです。

現場の声をお話しをいただきましたが、知っている以上に辛い、悲しい、苦しい現場の状況を聞きました。

そもそも、学童保育という生活の場にふさわしい施設を公的責任で確保するという姿勢が弱く、
一人当たり畳一枚程度あればいいという基準が現状であり、生活スペースが狭く、
トイレや手洗い場の数も子どもの数に対して不十分な施設もある。

これは明確な施設基準の形態が示されていない事に起因するわけです。　

具合が悪くなった場合の対応スペースを用意するようにとは言われつつも、具体的な施設基準は求められていない。

それでも現場の皆さんの工夫と責任と情熱によって支えられている。

児童福祉法に明記されている分野である学童保育はもっともっと手厚くあるべき。

しかも国がそれを公的責任を土台として行うべきだ、と私は思います。

例えば慰労金について国は学童職員に慰労金を支払いませんでした。
地方自治体で交付金の中からそれぞれ取り組みを行なった結果となりました。
結果…

一例を挙げると、
伊勢崎は、伊勢崎市内で働いている学童保育職員対象。
桐生は、学童保育職員で働いている桐生市民が対象(市外就労者も)
…

ということは伊勢崎に住んでいるが、桐生市に働きに出ている方は漏れる結果になるのです。

こうした地域間格差を生まない為にも、子どもの為にお金を使うべき。

本当にそう思います。
本来は国で実施するべきもの。
こどものことを社会全体で考えることって、当たり前ですよね。
こどもの事を票になるかならないかで判断するはなしじゃないですよね？

でも…
本気で取り組もうと政治に側がしているとは思えないんです。

酷かもしれませんが，有権者だって、票にならない子どもたちのために、
これじゃいかん！ってもっと声をあげていいと思うんです。

ここから。
ここから！

今から、未来へ、自分から！！

声、上げていきましょう。

---