児童手当特例給付の一部削除

政府は12月15日に、児童手当の特例給付（月、5000円）について、
高所得の主たる生計維持者を対象外とする方針を閣議決定しています。

社会全体で子どもを育てることが求められる時代になっている中で、児童手当の縮小を行う姿勢には大反対

児童手当は、中学生以下の児童を対象に行う現金給付。

高所得世帯向けの｢特例給付｣を減額し、さらに共働き夫婦の場合、
所得制限の算定基準を｢所得の多い方｣から｢夫婦合算｣に変更する。
所得がさらに多い世帯は廃止も検討するいう内容。

そして、その児童手当削減によって浮いた財源を待機児童対策に充てるといっています。

そもそも、待機児童対策の財源を児童手当を削減して行うのは、
結果的に「子ども」のことを考えているのか？という姿勢的に疑問。

同じ子育て予算を削って充てるというのは、少子化対策に逆行している。

少子高齢化が国難だ！とまで言ってる政府の行動とは思えないし、
女性活躍と言っていながら、夫婦合算に変わったら、共働きで生計を立てている家庭にも影響が出るでしょう。
元々日本は、家庭関係社会支出は先進国の中でかなり低い水準。
（家庭関係社会支出；家族手当、出産・育児休業給付、保育・就学前教育、その他の現金・現物給付のために行った支出）
http://group.dai-ichi-life.co.jp/.../ldi/watching/wt1101.pdf

これで少子高齢化が国難だとよく言えるな…と。

もう、政府の少子高齢化対策、女性活躍、子どものため、という対策は信用してはならないと
言って良いレベルだと思います。

そもそも、この家庭関係社会支出を増やさない限り、出生率が上がることなどありえない。
手厚い子育て支援を行っていて出生率も上昇したフランスは3.00％、イギリスは3.19％、スウェーデンは3.21％と
いずれも３％以上。

日本は0.81%（2010年と古いデータですが。新しいデータも調べてみます。）　
この上、さらに削ろうというのか…。

子どもの最善の利益を考えれば、児童手当は全ての子供に対して公平に支給されるべきであり、
保護者の所得状況によって支給を停止することは不適切。

この児童手当を削減することを盛り込む、児童手当制度法改正案は廃案にしたい！